医療費助成制度

高額療養費制度の利用方法

高額療養費制度の利用には、支給されるタイミングや手続きの違いによって、２つの方法があります。

あらかじめ限度額適用認定証を申請しておくことで、まとまった現金を用意する必要がなくなります。

対象者	70歳未満の患者、または70歳以上で市区町村民税非課税、年収約370万～1,160万円の患者
対象期間	申請した月から利用が可能となる。（高額な医療費が予測される場合は事前に申請する。）有効期限（最長で1年）があるため、継続して利用する場合は、更新手続きが必要となる。
申請方法・利用方法	①加入している医療保険の窓口^※1に申請。 ②交付された限度額適用認定証を、病院や薬局の窓口で提示。
注意事項	医療機関への支払い済み領収書を保管しておく。限度額適用認定証の交付を受けても、払い戻し申請（方法２）が必要な場合がある。

※1　国民健康保険は市区町村役場の国保担当窓口、全国健康保険協会は協会の各都道府県支部窓口、健康保険組合は会社など健康保険組合の窓口で申請する。

あらかじめ申請していなくても、診療を受けたあとに払い戻しを受けることができます^※2。

対象者	高額療養費制度に該当する患者すべて
対象期間	月をまたいで合算することはできない。申請期限は診療を受けた月の翌月の初日から2年以内となる。
申請方法・利用方法	加入している医療保険の窓口^※3に高額療養費の支給申請書を提出。
注意事項	払い戻しは申請から2～3ヵ月後になる。加入している医療保険によっては、手続きが不要の場合もある。病院などの領収書が必要になる場合もあるので、保管しておく。

※2　高額療養費の支給を受ける権利は、診療を受けた月の翌月の初日から2年で失効する。そのため、この2年以内であれば、過去にさかのぼって支給申請することが可能。

※3　国民健康保険は市区町村役場の国保担当窓口、全国健康保険協会は協会の各都道府県支部窓口、健康保険組合は会社など健康保険組合の窓口で申請する。

2023年3月現在の制度に基づいて作成